財産相続に関するご相談窓口。専門家が相続のお悩みを解決します|福岡県北九州市

ご相談事例

相続に関するご相談事例を紹介致します。
司法や税務、それぞれのプロと連携し、相続問題を解決致します。

そもそも相続そうだんって、どこに相談すればいいんですか?相続のことについて、初めてでどうしたらいいか分かりません。まず、どこに相談すればいいんですか?
まず、相続“前”の相談なのか、相続が発生した“後”の相談か?によって内容はおおきく変わってきます。
相続発生後であれば、税理士や司法書士、あるいは弁護士、不動産会社が相続の手続きやそれにまつわる動きをとります。
相続発生後の相続対策はできることに限りがあります(関連法規どおりの相続手続きになります)。
一方で相続前の相談であれば『どのように遺産をわけるか』、家族間でもめないために『遺言書の作成』や『民事(家族)信託』。
相続税に関するうごきであれば『相続税納税資金対策』『法人の活用』。
節税であれば『賃貸物件の建築』『等価交換』『贈与のうごき』『生命保険の活用』などさまざまな対策がとれます。
ここであげたのは一例ですが、じつは相続そうだんに関しては大きな落とし穴があります。
それは【各専門士業みんなが相続に詳しいわけではない】、ということです。
「士業だから相続のそうだんに乗ってくれるだろう」は早計かもしれません。
士業の方に相続そうだんをしても「わたしはあまり詳しくありません」と言ってくれる士業の方は正直稀ですので、ご注意ください。
実際に相続の事前対策をおこなう場合は、高い倫理観と相続に関する知識や経験が豊富な各専門分野のプロと連携しておこなう必要があります。
相続に関する相談をする場合は、本当に相続にくわしい専門家か、各専門士業と連携して相続そうだんをおこなっている団体にご相談ください。
手前みそではありますが、加来不動産は相続そうだん業務に注力しております。
また相続に関する専門知識や、志を同じくしている各専門士業が所属している『一般社団法人みらいわ』にも所属しておりますので、自信をもってお客様の相続のお悩みや問題に対応できると自負しております。
お気軽にご相談下さい。
相続登記をせずにほったらかしにしていますがきちんとしたほうがいいのでしょうか?父が亡くなり相続が発生しました。相続税がかかるほどの財産があるわけでもないですし、具体的にどのような手続きをすればよいか分からなかったので、遺産分割をしないでそのまま放置しています(※図1)。家族も仲良く、特にいまのところ問題はないのですが相続登記まできちんとしたほうがよいのでしょうか?
図1
相続が発生したら、遺産分割協議をおこない、相続登記をしましょう。
遺産分割協議を行わず相続登記を放置してますと、いまのところ問題はないかもしれませんが、この放置している期間にその相続人がさらに死亡してしまうと大変です。
例えば、図1のように父の遺産につき、母と3人の子(私、弟、妹)の4人ですべき遺産分割協議を放置していたような場合で、弟の妻とは折り合いが悪く、ほとんど交流がないといった状況の中で、その弟が交通事故で亡くなってしまったとしたら…(図2)
図2
亡くなった弟の地位(父の子としての相続人の地位)を、弟の相続人(妻・子)が引き継ぎますので、遺産分割手続きを進めるためには、弟の妻、子に遺産分割協議に加わってもらう必要があります。
そのため弟であればまとまっていた話が弟の妻との間ではまた異なる関係性の中で話し合うことになります。
さらに子供が未成年の場合は、親が子供の法定代理人として遺産分割手続きを代理できるかというとそれは禁じられており、家庭裁判所に子の特別代理人の選任申立という手続きをしなければなりません(母親と子供たちの利益が相反することとなるため)。
つまり、放置をしていたがために各自が嫌な思いをしてしまい、協議もややこしくなってしまう可能性があるということです。
このようなお話をしますと「うちは大丈夫」「うちであればそんなややこしくはならないよ」というお声をよく聞きます。
また、手続きの仕方もよくわからないし、という思いもあるでしょう。
しかし、故人がのこした財産をのこされた相続人の皆さまが、その想いをくみ取って争いなく引きつぐことはとても大切なことです。
万が一、今回のお話しのようになりますと皆さまが大変なご苦労をする可能性があります。
どうすべきか、どう手続きをすればよいか、など皆様の不安を解消するために相続アドバイザーの資格をもった私どもがいます。
信頼をおける司法書士(相続登記を行う士業)もご紹介できますので、まずは一緒に「財産をどう分けるか」からお話していきましょう。
私たち夫婦には子供がいません。先祖代々の土地を私の家系で受け継いでいきたいです。家族構成は、わたし(Aさん)と妻B(75歳)です。私たち夫婦には子供がいません。現在、先祖から受け継いだ土地に自宅を建てて暮らしています。私が亡くなったらその土地と自宅は妻に相続してもらうつもりで遺言書を作っています。しかしその後、妻が亡くなると、妻の兄や姉にその土地と自宅が行くことになります。先祖から代々引き継いできた土地ですので、妻の親族に行くことは本意ではありません。こういった場合、なにかよい方法はありませんか?
今、大注目の「家族信託」という方法があります。
図1
【今までの解決案】
子供がいないご夫婦の場合、「私が亡くなったら妻(夫)へ」という遺言をお互い作っているケースをよく目にします。
しかし、この方法には一つ重大な問題があります。
図2
今回のご相談で言えばAさんが先に亡くなり土地と自宅が妻Bさんに相続された後、妻Bさんが亡くなったらどうなるでしょう。
妻Bさんが亡くなったときは、すでに夫Aさんはいません。
そうすると「夫Aに渡す」という妻Bさんの遺言書は無効になり、結果、妻の兄や姉にAさん先祖代々の土地と自宅が行くことになります。
図3
もちろん、妻Bさんが「夫の親族に渡す」という遺言書を作っておくこともできます。
しかし遺言書は、いつでも書き換えが可能なのです。
つまり、遺言書では夫が妻より長生きしない限り、夫の財産が妻の兄や姉に渡ることを完全に防ぐことができないのです。
【家族信託という解決策】
こういった場合に有効な手段として、最近注目されているのが「家族信託」です。
(誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが「投資信託」や「信託銀行」とはちがうものです。)
委託者:財産を持っている人
受託者:財産を託される人(財産を管理していく人)
受益者:財産から出る利益をもらえる人
簡単にいうと家族信託は、上記3人が登場する契約のことです。
この「家族信託」という契約をすることにより、今までの遺言では不可能だったことが可能になります。
今回のご相談でいきますと、夫Aさんが亡くなった場合、土地と自宅は妻Bさんのものになります。
その後、妻Bさんが亡くなった場合、夫Aさんの兄の息子(Aさんからすると甥っ子)に受け継いでもらいます。
(甥っ子さんに、というのはあくまで例ですので、他の親族に受け継いでもらうことも可能です。)
こういったことが家族信託契約で可能になりました。(仮に遺言書でこのように書いておいたとしても無効です。)
これで先祖代々の土地がAさん家系に受け継がれることになります。
図4
相続のことをご存知の方からすると「そんな財産の受け継ぎ方がホントにできるの?」と思われるかもしれません。
そうなのです。
できるようになったのです。
平成19年9月に「信託法」という法律が改正され、可能になりました。
今回、ムズカシイ法律論は書いておりません。
今後も「家族信託」を使った問題の解決事例をドンドンご紹介していきます。
ご興味を持たれた方はわたしたち「相続そうだんCafe」に「家族信託のコト教えて!」とお気軽にお声かけください。
きっとあなたのお悩みや問題を解決できると思っています。
相続で引き継いだ賃貸マンションを所有しているのですが、正直お金が残らないような気がします。ですが、何を対処し、どう考えたら良いか分かりません。
まず、実際の現金の流れを把握して、現状把握をしてください。
相続で引き継いだ賃貸物件が利益を生み出している間は問題ありませんが、逆にマイナスに転じていることも少なくありません。
問題は、その原因が分からないままになっていることです。
確定申告書に記載されている金額は、あくまでも税務申告上のお金なので、実際の現金と(良くも悪くも)ギャップがあることを知ってください。
その原因は、【減価償却費】(※図1参照)といって実際にはお金がでないけれども経費にできるものと、アパートローンを借りている場合、実際にお金が出ていっているのに経費にできない【元金支払い】(※図2参照)のバランスが逆転するためです。
確定申告上では【(設備や建物の)減価償却費】という実際にお金が出ていっているわけではないけれども、経費にできるお金に加えて、アパートローンを【元利均等返済方式】で借りている場合のローン返済額のうち、経費にできる【利息】が年数を経ていくごとに少なくなっていきます。
図2
ですので毎月の運営費やアパートローンの支払いにより実際に現金がでているのですが、時間の経過とともに確定申告で計上できる【減価償却費】や【利息】が減っていくため、確定申告書上では黒字でも、実際の手元にのこるお金が赤字になる、いわゆる“黒字倒産”がおきてきます。
こうならないためにも、実際にお金がいくら入り、いくら出ていっているのかを把握し、早めの対策をすることが大切です。
なお現状把握に必要なものは【確定申告書】、【アパートローン返済予定表】、不動産会社に管理を任せている場合は【家賃明細書】などで、実際にお金が入金してからローンの返済までの収支を出しましょう。
分かりにくい場合はお気軽にお尋ねください。
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