家族信託|相続相談・家族信託の相談窓口【北九州】

家族信託

家族信託

あなたの財産と家族の幸せをどう守る?認知症対策には「家族信託」

1.家族信託とは

家族信託コーディネーター 井料 隆彦

家族信託コーディネーター 井料 隆彦

家族信託とは…

【財産管理】の手法のひとつです

  • 自分の財産を
  • 頼できる人(家族)にし、
  • 特定の人のため(まずは自分のため)に
  • 目的に従って、管理や処分をしてもらう手法
  • 信託行為には3種類ありますが基本形は【契約】です。

家族信託をすれば
認知症による資産凍結の対策になります。

本人の元気なうちに財産管理を託せば、託した後に本人の判断能力が低下・喪失しても、“資産凍結” されることなく、財産管理の担い手の「受託者」主導で財産の管理や処分ができます。

家族信託は「非営利目的」

家族信託は、非営利目的で家族や親族に財産を託して、資産管理・運用をしてもらったり、資産承継をするための手法です。
親族や家族に任せるので、信託銀行等のように高額な報酬が発生しません
これにより、費用を抑えて、安心して信頼できる家族に財産管理をしてもらうことができます。

家族信託は「非営利目的」

家族信託の仕組み

家族信託の仕組み

財産を保有している委託者が、信頼のおける人物(家族や親族)に自分の財産を託し、受託者はその託された財産の管理や処分を行います。

家族信託と成年後見制度(法定後見)との違い

■成年後見制度(法定後見)とは

  • 家族ではない第三者が後見人に就任する余地があります。
  • 後見人ができるのは、ご本人の財産の保全を最優先とする管理行為
  • 家庭裁判所が関係してきます。
  • 成年後見制度を利用すると、原則としてご本人がお亡くなりになるまで継続します

→ 家族信託ならずっと対応可能です。

家族信託と成年後見制度(法定後見)との違い

2.自宅の売却

財産を持っている人が認知症になったら…
年々、空き家率の上昇が続いています年々、空き家率の上昇が続いています

家族信託をすれば、財産を持っている人が認知症になっても自宅の売却ができます

ご相談例

ご相談例

【ご相談内容、現状】

  • 下曽根のご自宅でひとり暮らしをしている。
  • ご主人は平成30年8月に他界された。
  • 相続手続きは終わっており、不動産の名義も山田花子さま名義になっている。
  • 子どもさんはいらっしゃらない。
  • 法定相続人は、ご兄弟やご兄弟の子どもさんの複数人いらっしゃる。
  • 現在ある財産は、このご自宅が主で、現預金はあまりない。

<ご希望や叶えたいこと>

  • 可能なかぎり、下曽根の自宅で暮らしたい。ひとり暮らしに不安が出てきたら、どこか施設への入所を考える。
  • 入所する際そして入所してからの施設費用や生活費など、金銭面で親類に迷惑をかけたくないと考えている。
  • 入所する際に自宅を売却し、さまざまな費用に充てていきたい。
  • しかし、その際に物事の判断能力が低下していて、自宅を売れない状況だと困る。

<課題や問題点など>

  • 手持ちの現金・預金が少ないため、施設に入所する際の費用
  • もらっている年金も月13万円~14万円程度なので、施設に入所してからの施設費や生活費
  • 費用捻出のために自宅を売却しようとした際の判断能力
  • 自宅売却後、認知症などになった場合には預金口座が凍結される可能性がある

<課題や問題点など>

  • 手持ちの現金・預金が少ないため、施設に入所する際の費用
  • もらっている年金も月13万円~14万円程度なので、施設に入所してからの施設費や生活費
  • 費用捻出のために自宅を売却しようとした際の判断能力
  • 自宅売却後、認知症などになった場合には預金口座が凍結される可能性がある
矢印
なにもしない場合
  • ×
    • 自宅を売ることができず、入所費やその後の生活費を年金だけでまかなうことができず、親類に金銭面で負担をかけてしまう。
    • なにもせずに、将来亡くなられた場合、複数の相続人で不動産を共有することとなり、相続手続きやその先の不動産売却が煩雑になってしまう。
家族信託以外の手法を利用した場合
  • ×
  • ~遺言書~
    • そもそも遺言書は、亡くなられた後のための手法です。

    ご自宅の売却や費用の捻出には適さないと考えます。

  • △
  • ~任意後見制度~
    • お元気なうちに、ご自分の選んだ人とする後見契約です。
    • 任せたい内容をご自分で決めることができます。
    • ただ、必ず任意後見監督人が付きます。(弁護士や司法書士など)
    • その人への、継続しての費用がかかります。
    • 任意後見を途中でやめることは原則できず、お亡くなりになるまで続きます。
    • 任意後見契約の中に、ご自宅の売却をする権利を与えておけば売却できますが、任意後見監督人の同意もしくは家庭裁判所の同意も必要となるケースもあり、スムーズな売却とならない可能性、もしくは売却できない可能性もある。

    → 良い制度ですが、費用の問題とかかる時間の問題があります。

  • △
  • ~法定後見制度~
    • ご自分の判断能力が低下してからおこなう手続きです。
    • 後見人は、親族以外が選ばれることが約7割です。(弁護士や司法書士など)
    • もしそうなると、財産の管理をこの人がおこなうことになります。
    • その人への、継続しての費用がかかります。
    • 後見制度は、ご本人の財産の保護を前提としていますので、親戚であっても自由に使うことはできなくなります。
    • ご自宅を売却するには、家庭裁判所の許可が必要となり、場合によっては許可が下りないこともあります。
    • 法定後見を途中でやめることは原則できず、お亡くなりになるまでつづきます。

    → 必要な制度ですが、費用の問題とかかる時間、自由度が低下してしまうなどの問題があります。

家族信託を利用した場合
  • ○
    • 家族信託は、財産についての手法です。後見制度にある身上監護の機能はありません。
    • ご自分が任せたい人に、財産の維持や管理、処分(売却)を任せることができます。
    • 元気なうちにおこなう契約です。任せたい財産だけ任せることができます。
    • ご自宅の売却は、任せた人がスムーズにおこなうことができ、手続きをご 自分に代わりおこなってくれます。(もちろん、ご自分の判断能力が低下しても売却できる制度です。)
    • 名義は任された人の名義に変わりますが、ご自宅を売却したお金は、ご自分のものですのでご安心ください。
    • ご自宅を売却したお金は、任せた人に、自分のために使ってもらえます。
    • 亡くなられた際に、残っているお金があった場合、あげたい人にあげることができます。

家族信託の設計イメージ

家族信託を利用した場合

家族信託をする場合の費用の目安

※不動産の評価(土地650万円、建物350万円)とした場合(概算金額)

業務内容 支払先 税抜 税込 備考
不動産調査 不動産会社 5,000 5,500 実費
信託コーディネート・設計 家族信託コーディネーター 100,000 110,000 報酬
信託契約書作成 家族信託専門士 100,000 110,000 報酬
不動産登記 司法書士 100,000 110,000 報酬
法務局(司法書士) 19,500 19,500 土地部分登録免許税
法務局(司法書士) 14,000 14,000 建物部分登録免許税
公正証書作成 公証役場 50,000 50,000 概算
合計 388,500 419,000
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